訴訟問題

訴訟とか裁判と言うと弁護士の専売特許のような印象を持つのではないでしょうか。
裁判の手続きには弁護士の特権など何もないのです。
裁判を進める、本人こそが主人公であり、あなた自身でも出来ると言うことが裁判の基本であります。
その上で、自分ではできないことを明確にし、専門家である弁護士に依頼します。
依頼するも裁判するも、勝つも負けるも、全てあなた自身でありあなたが自分の主体性を忘れないことが重要です。

簡単な金銭請求に関しては、督促手続きとして、より簡単な催告。そしてさらには支払い命令の申し立てという方法があります。
この手続きは簡易裁判所に対し申し立てるものです。

支払い命令ですむことであれば、まず支払い命令を優先すべきでしょう。
支払い命令では困難なときは正式な裁判を選ぶことになります。
支払い命令では困難な場合とは、強制執行以外には支払う見込みがないとき、債務者が遠方の時、債務者が複数いてかつそれらが離れたところにいる場合等です。

正式な裁判は、簡易裁判所、地方裁判所に起こせますが、請求額が９０万円以下の場合は、簡易裁判所の専属管轄となっています。
請求額が９０万円を超える時に初めて地方裁判所の管轄となります。宛先は、訴額（請求金額）によって異なりますので注意して下さい。

平成１０年１月１日施行の新民事訴訟法で少額訴訟制度が創設されました。今まで裁判というと、お金がかかる・時間がかかる・手間がかかるというイメージがあり、自分の権利の実現をあきらめてしまった人も多いと思います。特に、少額な金銭の請求については裁判をしてもかえって赤字になり、あきらめてしまうしかありませんでした。そこで、請求額に見合った「費用」「時間」「労力」で、一般市民が利用できるように創設されたのが、この制度です。

最大の特徴は「１回の裁判期日で判決がもらえる」ことです。

少額訴訟の特徴・注意点

60万円以下の金銭の支払請求に限って利用できます。(平成１６年４月１日より60万円まで利用できるようになりました)
今までのように、何度も裁判所に足を運ぶ必要はなく、原則として１回の裁判期日にて、直ちに判決が言い渡されます。
そのため、証拠書類や証人は、裁判期日の当日調べることができるものに限られます。
同一の簡易裁判所に、その年に利用できる回数が１０回までという制限があります。
口頭弁論の期日の呼び出しが、公示送達によらないでできること。(従って、相手方が行方不明の時は、利用できません。)
裁判所は、原告の主張を認める場合であっても、被告の経済状態などを考慮して、３年以内の期間を定めて支払猶予や、分割払いの判決をすることができます。
少額訴訟の判決に対しては、その内容に不服があったとしても、控訴することができず、異議の申立ができるだけです。

■ 少額訴訟Q&A

Q1．訴訟費用はどのくらいかかりますか。

A1.弁護士や司法書士などを依頼せず、自分で少額訴訟を行う場合でも、裁判所に申立手数料と、郵便切手代を納付する必要があります。

請求金額	申立手数料(印紙代)
５万円まで	５００円
１０万円まで	１０００円
１５万円まで	１５００円
２０万円まで	２０００円
２５万円まで	２５００円
３０万円まで	３０００円
郵便切手代	４０００円程度